2013-03-15 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
しかし、現実にそれを認定いたしましたのは北海道ということでありまして、ですから、北海道は道州制と言われますが、それは道州制特区法案の中の北海道地区だ、このように御理解いただきたいと思うんです。 これまでの成果といたしまして、まず平成十九年、安倍内閣でこの特区推進法は施行されました。
しかし、現実にそれを認定いたしましたのは北海道ということでありまして、ですから、北海道は道州制と言われますが、それは道州制特区法案の中の北海道地区だ、このように御理解いただきたいと思うんです。 これまでの成果といたしまして、まず平成十九年、安倍内閣でこの特区推進法は施行されました。
十八年四月までに十一回の会合を重ね、五月に道州制特区法案を国会に提出し、そして十二月に成立をさせたことは御承知のとおりであります。さらにその後、道州制の推進、道州と国の役割、道州の組織と権限、道州と基礎自治体、道州と税財政制度というような五つの小委員会を立ち上げまして、十回の会合を重ね、第二次の中間報告を作成し、我々自民党のマニフェストに反映したところであります。
続きまして、道州制特区法案も通りまして、その後、政府の中でも多くの議論等も、ビジョン懇等も立ち上がりましていろいろ活動されていると聞いておりますけれども、現段階での政府のお取り組みを伺いたいと思います。
例としてお挙げになった北海道でございますが、私、この国会の始まる前に、道州制特区法案を成立させていただきましたので、向こうに参りまして、知事やいろいろな方々とお話をする機会をつくっていただきました。 道州制特区になったということで、おもしろかった質問は、道州制の特区になるとほかの構造改革特区はできなくなるんですかというような御質問がありました。
道州制に関しましては、安倍内閣発足後、道州制特区法案を通しまして佐田大臣とは委員会でいろいろ議論させていただきましたが、残念ながら佐田大臣はやめられましたので、また改めて新任されました渡辺大臣の方にいろいろお伺いしたいと思いますが、一点、ちょっと通告していないんですけれども、佐田大臣がやめられた後に、後任という言い方がふさわしいかわかりませんが、引き継がれた渡辺大臣ですけれども、佐田大臣との間で何かしら
○安倍内閣総理大臣 道州制特区法案が成立をいたしました。この道州制特区法案を生かして、北海道の発展を我々国としてもサポートしていきたいし、その方向で努力をしていきたい、こう考えております。 新幹線については、整備新幹線のあり方については、もう既に政府としての考え方は述べているとおりであります。その中で我々は進めていきたいと思っております。
この法律案は、本法案とともに地方分権を目指すもので、車の両輪を成すわけでありますが、道州制特区法案、これは先国会に出されていた、継続審議になったものでありまして、同時並行的に議論が進められているというようなことで、林副大臣、これまで述べてまいったわけでありますが、確かに両者は地方分権を目指す点で共通性を有するわけですけれども、現行の都道府県に権限を移譲することと、将来的に道や州としてより自立した存在
民主党・新緑風会の工藤堅太郎でございますが、道州制特区法案、大分議論が進んで、いよいよ大詰めというような段階で質問させていただくことになりましたが、その前に、佐田玄一郎先生、このたび大臣に御就任をされまして、旧知でいろいろ御指導をちょうだいした仲でありますので、心から祝意を表させていただきたい、このように存じます。どうぞ御自愛の上、大なる御活躍を心から祈念を申し上げております。
○政府参考人（品川守君） 御指摘ございました定員につきましては、本年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の削減についてにおきまして、北海道開発関係で千三人の定員削減を実施するということとされているところでございまして、この中には、御指摘の道州制特区法案が施行され、所定の事業の移管を北海道が受け入れることを前提といたしまして、該当いたします事業にかかわります職員六十人が含まれているということでございます
続きまして、東原参考人にお伺いしたいんですが、参考人は、民間人といいますか会社の社長さんという立場と、そして公益法人という両方のお顔があるわけでありまして、今回、この道州制特区法案という、いわゆる北海道のことは北海道で今後は考えていこうじゃないかと、そういったことに対する先駆けの法律だと我々は位置付けしているんですが、まず、そういう法律がやってくる、北海道として今後は自分、自らがある意味独自性というものを
今回私たちは、今回の法案については全体の話だということで一切申し上げなかったんですけれども、私はこの今回の道州制特区法案というのは、地方分権の推進という視点からは、それはもう間違いなく評価できることだと思います。 そういう点で、先ほど参考人の方からやや物足りないという御指摘もありました。
実は、まず今回は道州制特区法案ということでこの委員会が実は開かれておりまして、衆議院では本当にたっぷりした審議時間を議論させていただきました。
ちょうど今、衆議院でも道州制特区法案が審議をされて、可決をされました。しかし、私ども民主党・新緑風会は、この道州制の特区法案については反対をいたしております。
この道州制特区法案そのものは、後で議論になりますけれども、北海道以外も入っているという理解は政府から度々答弁をいただいているようでありますけれども、やはり北海道はもう既にこの対象に実は組み入れられているわけでありまして、私も実は北海道選出の参議院議員として、この法案に対しては大変興味深く、また関心を強く持っているわけでありまして、今日は財政金融委員会を委員を差し替えていただいてこの内閣委員会で質問をさしていただきたいというふうに
佐田大臣は北海道大学出身だということなんでその点はよく御理解いただいていると思うんですが、そういうところは何となくそういう意味での理解ができるわけでありますけれども、どうもそういう点見ると、この道州制特区法案というのは何のためにそれじゃ入れたのかなというのが、そこら辺ほとんど非常に分かりにくくなってくるなというふうに思えてならないわけでありますが、そこで、道州制特区法案でここで今特定広域団体として指定
そうすると、道州制と道州制特区法案というものの関係どうなるのかなというのは、これ歴史をずっとたどってみると、小泉首相は〇四年、今から二年前の通常国会の施政方針演説の中で、「道州制については、北海道が地方の自立、再生の先行事例となるよう支援してまいります。」と、こう約束をしたわけですね。
○副大臣（林芳正君） 道州制とそれから道州制特区法案、これ紛らわしいわけでございますけれども、先ほど来御議論がありますように、これを分けて考えていくと、こういうことでございますが、まず道州制そのものについては、委員のもう御専門でいらっしゃいますので、くどくど申し上げるつもりはございませんけれども、正に合併が大分進展してまいりまして、広域で行政をやっていくということがニーズとして出てまいったわけでございまして
○小川勝也君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案のありましたいわゆる道州制特区法案に対し、幾つかの質問をいたします。 道州制といえば地方分権の究極の形、権限と財源が移譲され、地域の特色を生かしながら地域のことが地域で決めることができ、税金の無駄遣いも起きない。道州制という言葉にはそんなバラ色に似た地方分権の究極の形、そんなイメージさえあります。
そこで、私も御質問させていただきたいと思うんですが、今回の道州制特区法案の位置づけということで、過去に議論があったかもしれませんが、私なりの考え方で少しお聞きをしていきたいというふうに思うんですが、どうも最初から何かボタンのかけ違いがあるような気がしてなりません。
委員御指摘のこの道州制特区法案ですが、大変長い、実はずっと二年以上の議論が続いた結果として法案ができてございます。その途中の段階において、まさしくこの公共事業に関係する北海道特例も当然議題になったわけでございまして、いろいろな経緯がございますが、そういう中で、この北海道特例についても、一つの見直しの検討議題といいましょうか、そういう議論もあったというふうに承知してございます。
○林副大臣 真心がそもそも私はあるかどうか、ちょっと自信がないものですからあれですが、道州制特区法案の審議をしていただいておりまして、何度も繰り返しになりますけれども、この法案は道州制そのものではなくて、道州制を将来今からやっていく上で、それに資する知見を得たり、試みだということで、何度も私ここで申し上げて、委員がおられたかもしれませんけれども、一歩一歩、できるところはやっていきたい。
○鈴木（宗）議員 大臣、この道州制特区法案というんですか、これは群馬県も該当するんですか。今、大臣の答弁から聞くと、どこでも各都道府県該当するというふうになっていますけれども、法律にそうはなっていないと思いますよ。
この法案、通称……（発言する者あり）道州制特区法案。では、私もその略称というか簡単な方で言わせてもらいますね。 道州制特区法案で、大臣、北海道にとって何のメリットがあって、何の利点があるか。大臣は学生時代は北海道で過ごされた。北海道のよさを十分知っていると私は思うんです。また、北海道に対する、こうした方がいいんじゃないかというお考えもあると思いますね。
○林副大臣 間違えておられるというわけではなくて、合併自体はぜひ自主的に推進していただきたいと思うんですが、この道州制特区法案の一つの中身で、地方分権ということで推進するために、今現在国がやっている仕事を特定広域団体へ移譲していこうというのが一つあるわけでございます。
それらを含めてここで議論を進めていくわけでありますが、特に私が非常に心にとどまりましたのは、やはり今回の道州制特区法案、これは道州制を本当に目指しているのかどうか不明であるといった意見、道州制という名前を冠しただけじゃないかという御意見、あるいは道州制という本来の姿に関して本質的な議論が不足しているんじゃないかという御意見がございました。
○寺田（学）委員 単位を都道府県にしているどうこうというのはありつつも、いわゆる道州制における道州というものそのものと、今回まさしく道州制特区法案という形で出てきた、その中においては道州とは言われていない特定広域団体、この二つの概念があるわけですよね。これはまさしく有機的につながっているわけですよね。よろしいですか、大臣。
この議論の根幹をなす、いろいろな幾つかのこの道州制特区法案に関しての議論の柱というのはあると思うんですが、地方発だという議論があるわけですが、果たしてそうなのかなというふうに私は思うわけですね。 これは、たまたま衆議院の調査局で出している資料によれば、十五年の八月二十六日、小泉内閣総理大臣と高橋北海道知事が会談という、道州制特区構想をめぐる主な動きということが書いてあるわけですね。
○逢坂委員 道州制特区法案の方と分権改革推進法を比べると、その推進のエンジンといいましょうか、道具立てといいましょうか、随分差があるんですね。これは何か道州制の方だけが妙にこぶしが入って、知事の意見を聞くとか、参与だとか、しっかり意見を聞くんだ、地元の議論がと言っているんですが、何か随分、同じ分権とか行政改革とかそういうことを目指す割には、これは違うんですけれどもね。
その一方で、この道州制特区法案に関しましては、北海道以外に、例えば全国知事会等もまさに道州制に関します小委員会がございますので、その中で、今ございましたように、まさにこれを全国的な展開といいましょうか、そういったものを考えていったらどうか、こういう御指摘もございました。そういう中で最終的には今のような形のものになっていった、このように思うのでございます。
道州制特区法案でございますが、御指摘のとおり、地域の声を聞きながら道州制特区に関する施策を進めていくということが大変大事でございまして、これまでも、北海道の提案を踏まえまして、法案の内容を検討し、反映させていただいてございます。
現在、地方分権改革推進法が国会に提案をされておりまして、その中でも、それぞれの役割、国と地方の役割をどうするかということが盛り込まれておりますけれども、特に今回のこういう道州制特区法案の中ではその役割分担というのが非常にかぎになる、あるいは、より地方に権限を移す意味でもベースになるというふうに思いますが、政府の考えをお聞きします。
しかしながら、この道州制法案とは別に用意をされているわけでありますけれども、現在、地方分権推進法と、またこの道州制特区法案、どのように分けて整理をされているのか、伺いたいと思います。
さて、分権改革推進法に移らせていただきますが、あした閣議決定というふうに聞いておりますが、その内容が報道されておりますので、こうしたものを中心に伺わざるを得ないわけですけれども、ちょうど内閣委員会では道州制特区法案が趣旨説明、これから審議に入るわけであります。三十三のそれこそ権限の移譲要望が北海道からは出ていながらそれが八つになってしまったこと。
○武正委員 道州制ビジョンは佐田大臣がつくるということなんですけれども、道州制ビジョンはこれからつくりますよと言いながら道州制特区法案はもう出ている、ここにも私は矛盾があると思うんですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
また、商工会議所の定款変更等の認可の事務でございますけれども、これについては北海道等の一部の限られた都道府県に対してではありますけれども、一定の場合に移譲することを規定する道州制特区法案が今国会に提出されたところでございます。そういう動きがありますので、我々としてはしっかりとそういう動きを見守っていきたい。